YU2TA7KA's BLOG

派生開発、組み込み開発周りのこと。

60歳について考えようとしたら、10年後くらいでヤバそう

はじめに

私はアラサーです。社会人になってそこそこの時間が経過し、今後も社会人生活が続くことから、60歳までどのように働くかについて考えようとしました。そのために、今後の日本がどうなっていくかを調べたところ下記の記事があり、30年後よりも10年後に向けて、日々かなり頑張らないといけないのでは?と思いました。
www.landerblue.co.jp

10年後くらいに労働力人口が減少

厚生労働省の資料*1によると2000年ごろから徐々に労働力人口*2が減少しています。そして、2030年頃に6200万人程度になると推計しています。また、総務省の資料*3によると65歳以上の人口が2030年頃に3700万人程度になると推計しています。つまり、二人弱で一人の老人を支えることになります。
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この「老人を支える」の具体的な手段として、先の記事より税金の税率が上がると思われます。労働力人口が減少し国の税収が減るため、それを補うために税率アップが発生すると考えます。特に、全国民に影響のある消費税ではなく、労働者のみが負担する所得税に税率アップを実施すると二人弱で「老人を支える」の具現化になります。

10年後くらいから労働者の生活レベルの停滞または低下が発生する

今後、日本では老人が増加し、それを支える労働者は減ることは漠然と感じていたのですが、上記データを見ることで次のようなことになるのではないかと思います。
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労働者が大変になる流れ


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図表4-1-2-8 65歳以上人口1人を支える生産年齢人口(推計)*4

企業に勤めて働いていれば、徐々に収入が増加し生活レベルが向上していくと思っていました。しかし、労働力人口減少を発端にお金の流れを考えると、適当に生きていたら今後生活レベルを維持することすら困難になると思えてきました。そのため、私個人としては、来たる国からの徴税アップに対して、それに耐える稼ぐ力を獲得するべく、日々かなり頑張らないといけないと結論しました。

おわりに

漠然と感じていた不安に対して、お金の流れについてフォーカスして、自分なりにまとめました。上記や他の情報からもさらに検討ができると思いますので、いろいろコメントいただきたいです。
また、介護による時間の観点で「老人を支える」などのことも考えられます。


*1:労働力人口の推移

*2:労働に適する15歳以上の人口のうち、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」(休業者を含む)と、求職中であった「完全失業者」の合計を指します。 一国における働く意思と能力を持つ人の総数であり、国の経済力を示す指標の一つとされます。 労働力人口(ろうどうりょくじんこう)とは - コトバンク

*3:我が国の労働力人口における課題

*4:我が国の労働力人口における課題